独法
独立行政法人１０１から８５に、整理合理化計画を閣議決定 （読売新聞）
政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。
（中略）
整理合理化計画で廃止されるのは、日本万国博覧会記念機構、メディア教育開発センター、緑資源機構の３法人。特殊会社などに組織を変えて民営化されるのは、通関情報処理センター、日本貿易保険、海上災害防止センターの３法人となった。さらに、国土交通省や農水省所管の研究所など計１６法人を統合し、６独法に再編する。
独法の整理統合廃止って実際のところ、あまり話題になっていないのだが、五日ほど前のニュースでは「ちょっと待て」と叫ばせる文言が書いてあった。
まず、読売。webでは2007年12月19日22時44分に投稿された記事。
独立行政法人、少なくとも１６を削減…政府計画の骨格 （読売新聞）
１９日までに廃止や統合などが決まった独法は次の通り。
（太字強調はnegenによる）
次、産経。webでは2007年12月19日20時13分に投稿された記事。
独法改革 日本貿易保険は特殊会社化 渡辺行革相、官房長官と国交相の合意を拒否 （MSN産経ニュース）
このほか、農水省関係では農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターの農業関連３法人の統合、文部科学省関係では国立国語研究所の他機関への移管などでまとまった。厚生労働省所管の雇用能力・開発機構は１年度に存廃を含めて結論を出すこととなった。
（太字強調はnegenによる）
と、国立国語研究所（以下、国語研）が整理の対象として挙がっている。他の新聞の同日の記事にはここまで詳しく書かれていなかった（あるいは既に過去ログ行きになってた）。
最初に読売の記事を見たときは、マジで「はあ！？」と叫んでしまった。ああ、日本は国語を捨てるのね、日本そのものが売国奴かよ、などと思っていたのだが、茗荷バレーの中の人によると、産経では「（どこかに）移管」と書いてあったそうだ。チェックしてみると、上記のように「移管」となっている。
もともとマスコミなんざ信用しちゃいねえが、どっちが正しいんだ？ そして、昨日のニュースでまた混乱する。冒頭に引用したのがそれだが、そこの廃止対象法人には国語研の名前はない。となると、移管が正解なのか？
今、憶測でものを言っても始まらないと思うので、続報を待ったほうがよいが、いろいろ調べてみたら、閣議決定前の有識者会議で国語研が候補に挙がっていたようだ。
行政減量・効率化有識者会議トップページ
（首相官邸＞行政改革推進本部＞行政減量・効率化有識者会議）
ここの「第33回 平成19年9月12日（水）」資料一覧から、「資料4 各府省の独立行政法人整理合理化案の概要（９/１２現在）[PDF]」を開くと、国語研の名前が見える。そして「廃止」の欄に丸が付いている。この会議において初めて国語研が整理の対象として挙げられたのだ。
そして、「第43回 平成19年11月8日（木）」において、国語研のヒアリングが行われている。ヒアリングでの有識者からのコメントが「議事録」に載っている。一部抜粋。
・本研究所の行う研究等と、任務である「国民の言語生活の向上」との関連が不明確であり存在意義が乏しいのではないか。
・現実の日本語の乱れを見ると、この法人の成果、存在意義が問われる。国語研究は必要だが、外部委託などコストを抑える努力をするべき。
・国語研が行っている事業は漢字表や、日本語データベースの作成など現状追認にすぎない。
……あほらしくて何も言う気が起こらん。有識者は本当に有識なんですね（はあと）。特に、真ん中のコメントをした奴はもう、ああっ、もうっ！ 存在意義が乏しいのはお前ら（ry。ちなみに、有識者会議のメンバーは以下のリンクから。
有識者会議の時点では、そして12月19日の閣議の段階では、国語研は廃止or移管となっていたのだが、12月24日のニュースにはそこら辺の詳細は無い。はたして、本当のところは一体どれなのだろうか。
